−集会宣言−

2010年5月22日　「こころとからだの学習」裁判　提訴5周年記念集会

七生養護学校「こころとからだの学習」裁判の高裁勝利をめざす決議

　　　--子どもの権利に根ざした教育の自由を勝ちとるために--

二〇〇九年十月四日

「こころとからだの学習」裁判を支援する全国連絡会第五回全国総会

七生養護学校「こころとからだの学習」裁判

　七生養護学校「こころとからだの学習」裁判において、本年３月１２日、東京地方裁判所（民事２４部矢尾渉裁判長）が言い渡した一審判決は、都立養護学校の具体的な教育実践に対する政治介入に対し，?都議らの「不当な支配」（旧教育基本法１０条１項）を認定した点、?都教委が都議らの介入から現場の教員を守らなかったことを保護義務違反と認定した点，?「こころとからだの学習」について学習指導要領違反・発達段階無視という被告らの主張を排斥して，逆に都教委の厳重注意処分を違法と断じた点，?被告らに損害賠償を命じた点で，わが国の教育裁判に画期的な一歩を刻んだものとして，評価に値するものであった。
　原告らは，判決を受け，都教委及び都議らに対し，判決にしたがい、今後は教育現場の自主性を尊重するように申し入れを行った。ところが，被告東京都及び都議らは，裁判所から断罪された違法行為を何ら反省することなく，それぞれ３月２３日、２５日に控訴するに至った。被告らが、東京地裁判決を受けてもなお態度を改めようとしない姿勢は，遺憾というほかない。
　原告らは東京地裁判決につき総合的な検討を重ねてきたが，同判決は，憲法の保障する教育の自由の侵害を明確に認定するところまでは踏み込んでいない点，産経新聞社の不法行為を認めなかった点など，不十分な点がある。
　そこで，原告らは，被告らの行為の違法性をさらに明らかにし，教員が子どもたちと真正面から向き合って創意工夫あふれる教育活動をすることのできる学校，こころとからだについてのびのびと学習できる教育を取り戻すために，原告側からも控訴することを決意し、３月２６日同手続を行った。
　控訴審の勝利のために、全国の皆さんに一層のご支援をお願いする次第である。

東京地裁判決勝訴を受けて被告である都教委と三都議に対して３月１６日付けで申し入れ書を提出しました。

●都教委への申し入れ

東京都教育委員会
教育委員長　木村　孟様
教育長　大原　正行様

　去る３月１２日に東京裁判で判決された「こころとからだの学習」裁判（以後「ここから裁判」という）で争われたのは、七生養護学校（現：特別支援学校）の「こころとからだの学習」に対して、古賀俊昭・田代ひろし・土屋たかゆきの三都議が「不適切」と断じて直接的に介入し、この介入を容認した都教育委員会が、かかわった教員らを「厳重注意」処分などにして、その教育を破壊した事件です。
　同判決では、３都議に対しては、同校視察に当たっての保健室での言動は、政治的介入・干渉したとして、教育基本法（旧法）第１０条の禁ずる、教育に対する「不当な支配」であると認定しました。
　そして、都教育委員会に対しては、都議らの政治介入を放置し、教員を保護する義務を怠ったとして「保護義務違反」を認定しました。
　また、教員への「厳重注意」処分は、「裁量権の濫用」と認定しました。

つきましては、下記の通り申し入れますので、真摯に受け入れてくださるようお願いします。

１　控訴せず東京地裁判決にしたがうこと
２　厳重注意を撤回し原告らに謝罪すること
３　没収した教材については、「不適切教材」のレッテルをはずし、学校現場で使用できるようにすること
４　憲法・教育基本法を遵守し、教育を不当な支配から守り教育現場の教育の自由を保障するという教育委員会本来の責務に立ち返ること
５　性教育に積極的に取り組むことができる環境を整備すること
６　公開の教育委員会において本件申し入れを審議し回答すること
以上

七生養護学校「こころとからだの学習」裁判

１　本件は，特定の学校における具体的な教育実践に対して，政治家である都議が「不適切」と断じて直接的に介入し，これを容認した東京都教育委員会が，教員を厳重注意するなどして，その教育を破壊した事案である。
本日，東京地方裁判所民事２４部（矢尾渉裁判長）は，この事案において，教育に対する不当な支配（旧教育基本法１０条１項違反）を認定するなどして，損害賠償を命ずる判決を下した。

２　本判決は，以下の３点を認めた点で，教育裁判史上，画期的な判決と評価できる。

? 政治家である都議らが，政治的な主義・信条に基づき，本件養護学校の性教育に介入・干渉したことを，本件養護学校における教育の自主性を阻害し，これを歪める危険のある行為として，旧教育基本法１０条１項の「不当な支配」にあたると認定したこと。

? 都教委の職員らはこのような都議の「不当な支配」から本件養護学校の個々の教員を保護する義務があったと認定し，都議らの政治介入を放置したことに対し，保護義務違反と認定したこと。

? 「厳重注意」は，一種の制裁的行為であることを認定するとともに，教育内容を理由として制裁的取扱いをするには，事前の研修や助言・指導を行うなど慎重な手続を行うべきものとしたこと。

３　七生養護学校に対する政治介入は２００３年７月になされたが，その衝撃は，本件養護学校の教員，生徒，保護者にとどまらず，学校現場で教育実践をしてきた教育関係者にも影響を及ぼしてきた。本判決が，都議及び都教委の違法を断定し，次のように明確に判示したことは，このような多くの人々に勇気と希望を与えるものと評価できる。

「性教育は，教授法に関する研究の歴史も浅く，創意工夫を重ねながら，実践実例が蓄積されて教授法が発展していくという面があり，教育内容の適否を短期間のうちに判定するのは，容易ではない。しかも，いったん，性教育の内容が不適切であるとして教員に対する制裁的取扱いがされれば，それらの教員を萎縮させ，創意工夫による教育実践の開発がされなくなり，性教育の発展が阻害されることにもなりかねない。性教育の内容の不適切を理由に教員に制裁的取扱いをする場合には，このような点についての配慮が求められる。」（判決要旨）

４　本判決を契機として，本件養護学校はもちろんのこと，他の学校においても，教育の自主性が尊重されることを強く求めて声明とする。

東京地方裁判所民事第２４部合議B係　　八尾　渉　裁判長　殿

　私たちは、「こころとからだの学習」裁判を支援する３０余の都道府県１０００会員から成る支援する全国連絡会の代表委員です。

　私たちは、この裁判のもつ意味は極めて大きいと考えております。しかし、昨年６月の第5回口頭弁論から12月の第6回口頭弁論までの約6ヶ月間は進行協議で裁判が開かれず、その後も8ヶ月以上裁判がないまま進行協議が続けられており、裁判の実体が見えない状態が続いております。多数の事件を抱えている裁判所のご事情はある程度理解しているつもりですが、このまま１年間近くも「進行」のための協議を、非公開の場で続けることについては、裁判が公開の法廷で行われることの意味とその役割からみて、また、裁判という場を通して紛争解決を図りたいとの原告や原告支援者の思いに照らしても、正常とは言えない事態なのではないか、との思いと、加えて、証人調べにつきましても、裁判所によってあまりに狭い範囲に絞られることに危惧を抱かざるを得ず、ここに要望書を提出することといたしました。

　裁判所による原告・被告（実質は代理人）の審理方針合意へのご努力を多とするものでありますが、これ以上進行協議を続けることよりも、まず公開の法廷で証人調べを行い、主尋問・反対尋問による証言内容や証人の表情、原告・被告の生の声などを直接見聞されて、その中から争点や進行方向についてお考えいただくことが、むしろ裁判という形式を通した紛争解決の条理にかなっているのではないか、と考えます。

　裁判所はこの間の協議で、証人調べに移る方針であり、その証人については「教育の自由」への侵害かどうかに焦点を絞るべきで、代表的な証言で足りるとのご認識であるようです。去る7月31日に提出された弁護団の「意見書」では、裁判所の意向を受けて当初予定していた証人を大幅に縮小しつつも、「教育の自由」の内実と侵害の実態を示すためには必要不可欠の人選として、原告側からは7人、被告側から4人の証人の採用を求める再提案がなされました。

　「教育の自由」の内実とは、抽象的な観念の所産でなく、具体的で現実の要請に基づいたものであることを、原告側7人の証言によってぜひともご理解いただき、また、被告側証人としては、４人の採用をぜひともお願いいたしたいと存じます。

　賢明なるご判断をいただきますよう、ここに文書をもって要望いたします。

署名　　なんと980筆（しかも署名用紙切れでやめざるを得なくて）！
カンパ　　11200円
（あまり積極的には訴えませんでしたが、Sさんの署名用紙に1000円で応じてくれた人があり、その後の人も横並びで1000円札が集中した・・・のかな？）