９月１６日に東京高裁の判決要旨を掲載します。ぜひ、ダウンロードして活用下さい。

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2011年9月16日
七生養護学校「こころとからだの学習」裁判原告団
七生養護学校「こころとからだの学習」裁判弁護団
七生養護学校「こころとからだの学習」裁判を支援する全国連絡会

　　本日、東京高裁民事第２部（大橋寛明裁判長）は、七生養護学校「こころとからだの学習」裁判の控訴審判決を言い渡した。
判決は、原判決（東京地裁民事24部2009年3月12日判決）に続いて、七生養護学校の教育に介入した都議の行為とこれを黙認し厳重注意処分を発した都教委の行為を違法として損害賠償を命じた原審を維持する判決を言い渡した。
判決は、学習指導要領について、基準性を拡大して、「一言一句が拘束力すなわち法規としての効力を有するとすることは困難」として「教育を実践する者の広い裁量」を強調し、知的障害養護学校の学習指導要領について、「各学校の児童・生徒の状態や経験に応じた教育現場の創意工夫に委ねる度合いが大きいと解することができる。」（８０頁）と述べた。また、教育委員会の権限についても「教員の創意工夫の余地を奪うような細目にまでわたる指示命令等を行うことまでは許されない」（７７頁）と述べている。
そして、今回争点になった「からだうた」にペニス・ワギナという言葉が含まれている問題、性交、コンドームの使用についても具体的に検討したうえ、「本件性教育は学習指導要領に違反しているとはいえない」と明確に述べた（８７〜８８頁）
今回の判決でその余の請求がみとめられなかったこと、都教委の教育内容への介入の余地を認めたことは遺憾であるが、本件都議や都教委の教育内容への介入についてふたたび違法だと判断され損害賠償が命じられたことの意味は大きく、私たちはこの判決を高く評価する。
都議らや都教委は、この判決を受け入れ、今後このような介入を行わないことを強く求めるものである。
また、これまでのみなさんのご支援に感謝するとともに、今後ともご支援いただけるようお願いする。

以上

　２月に結審してから半年経ちました。 ７月８日に、弁護団が判決時期について東京高裁に問い合わせをしました。裁判所の答えは「まだ決まっておりません」とのこと。
　支援全国連と原告団は、「判決時期の通知は、遅くとも１ヶ月前に」と申し入れてあります。それは、現職原告の勤務調整、判決日の諸行動のための手配や会場確保、などの必要からです。要請に対して、裁判所の受付職員は「裁判官にお伝えしますが、判決日の指定は裁判所の職権ですから」とも。東京高裁宛の署名は全国から寄せられ、１２８００筆が提出されています。

●要請ハガキ運動をすすめています
　　　　　（Wordファイルです。ダウンロードして使えます）

　　「公正裁判要請はがき（宛先）」
　　「公正裁判要請はがき（文面）」
　
　法廷外から裁判支援の声を裁判所に伝えることが、よりよい判決を引き出します。

　去る2月22日、「ここから裁判」控訴審は一審原告・一審告ともに最終弁論を行い、審理は終結（結審）しました。
傍聴希望者は107人で、101号法廷傍聴席数98を上回るたくさんの人々が集まりました。都議証言の際に見られた、裁判所前で低劣な原告非難演説をするような集団はいませんでした。
日野市からは傍聴バスが仕立てられ、このバスだけで20人が駆けつけました。
原告団長日暮さんと、弁護団の山下太郎、松川邦之、木村真実、中川重徳の４人が陳述をしました。（別記「陳述書」参照）
注目の判決期日については、裁判長は「追って指定します」としました。
裁判終了後の報告集会では、日暮さんと弁護士の陳述に対しては、「私たち支援する者の気持ちをそのまま代弁してくれた」、「日暮さん自身も陳述中声を詰まらせたが、私も感動でいっぱいだった」などなどの声が次々と上げられました。
高裁法廷でのたたかいは終わりましたが、支援全国連からは、判決日のその日まで署名運動・署名提出は続ける、法廷外の世論の喚起こそ勝利の力、どんな規模でも「ここから裁判を知る会」のような学習会を各地でもとう、判決にむけたとりくみのために200万円支援カンパ運動をさらに広げよう、などなどが提起されました。

追記　
去る3月10日、東京高等裁判所第2民事部は、卒業・入学式で都教委通達に従わなかった教員を処分したことについて被処分者が起こした裁判の控訴審で、一審を覆しほぼ全員について「処分を取り消す」との逆転勝訴判決を出しました。教員の苦しい思い、教育現場の状況への理解をふまえた判決でした。私たちにとっては明るい材料です。判決まで気を緩めず、支援運動を広げましょう。

　　　陳述書はこちらからお読みください

　10/28の半澤証人尋問終了後、裁判長は原告側申請の4人の証人申請の却下、次回以降に原告側申請証人の陳述のみを認め、来年2月に結審するとしました。弁護団の異議申し立てはその場で却下されました。

　原告・弁護団・支援全国連は、原告申請の3人の原告および世取山洋介准教授（新潟大）が却下されたことはまことに遺憾であるが、2人の一審被告側証人への反対尋問では、大きな収穫があったので、一審判決をさらに前進させる控訴審判決のために、最終準備書面の作成・弁論を含め、法廷内外でのたたかいを最後まで徹底的に進めることを確認しました。

　次回裁判期日である12/16および最終弁論期日である2011年2/22をどのように使うかは、11月の進行協議で決められます。

　今日、私たちは「ここから裁判　提訴5周年記念集会」を開催し、今年2月に最高裁勝訴が確定した七生養護学校金崎元校長「処分取り消し請求訴訟」の画期的意義を改めて確認しました。

　2003年の金崎校長に対する都教委による校長降格を含む処分は「社会通念上著しく妥当を欠いて裁量権を濫用して発せられた違法なものであ」ることが、教育現場の判断が尊重されることによって確定したのです。

　この処分は、七生養護学校（当時）の「こころとからだの学習」を「過激性教育」と攻撃したことの一環であり、石原都政が都内の学校を行政の言いなりにさせるために、「とんでもない管理職・教師たちがいる」とのイメージを都民に抱かせるためにでっち上げられた事件であったことが明らかにされました。

　いま、石原都政のもとで、東京の学校は、卒業式・入学式を「最後の授業」ではなく教職員の精神的自由をも奪う「厳粛な儀式」にさせた「10．23通達」、職員会議での挙手・採決の禁止通達などによってがんじがらめです。都教委によって教育課程の基準は細かく決められ、教職員は子どものことや授業のことを話し合う時間は奪われ、都教委が求める報告書の作成などのために長時間パソコンに目を向けさせられています。

　2003年以前の七生養護学校の「こころとからだの学習」は、「こころとからだ」に痛みや悲しみが刻まれたこどもたちに、生きる希望と力をはぐくむ教育でした。そしてその実践ができたのは、子どもに寄り添う教職員の姿勢が尊重にされ、試行錯誤を重ねることができる自由な空気が学校にあったからです。

　私たちがこの裁判でめざすところは、学校で教職員が子どもたちに寄り添える自由と時間を取り戻し、子どもたちが「主人公」となる学校を復活させることにあります。そのためには石原知事、都教委、都議そして一部のマスコミによる謀略を暴き、心ある管理職や教職員の努力をふみにじった責任を明確にさせなければなりません。

　「ここから裁判」は、第1審の都議と都教委の行為の一部を違法とした貴重な成果を踏まえつつ、控訴審はひとまず主張の応酬を終え、証人調べに入る後半戦に入ります。

　都民・国民の皆さんの一層のご理解とご支援をいただきながら、金崎裁判に続き勝訴確定までたたかいぬくことを、集会の名において宣言いたします。

★オープニング　「三多摩青年合唱団」
★ 「ここから裁判」の現状報告（弁護団）
★「金崎裁判」勝訴確定の意義（金崎弁護団　望月浩一郎弁護士）
★ パネル発言
　　　望月弁護士・窪田之喜弁護士・原告／コーディネーター小林事務局長
★原告団の決意表明

　七生養護学校「こころとからだの学習」裁判において、本年３月１２日、東京地方裁判所（民事２４部矢尾渉裁判長）が言い渡した一審判決は、都立養護学校の具体的な教育実践に対する政治介入に対し，?都議らの「不当な支配」（旧教育基本法１０条１項）を認定した点、?都教委が都議らの介入から現場の教員を守らなかったことを保護義務違反と認定した点，?「こころとからだの学習」について学習指導要領違反・発達段階無視という被告らの主張を排斥して，逆に都教委の厳重注意処分を違法と断じた点，?被告らに損害賠償を命じた点で，わが国の教育裁判に画期的な一歩を刻んだものとして，評価に値するものであった。
　原告らは，判決を受け，都教委及び都議らに対し，判決にしたがい、今後は教育現場の自主性を尊重するように申し入れを行った。ところが，被告東京都及び都議らは，裁判所から断罪された違法行為を何ら反省することなく，それぞれ３月２３日、２５日に控訴するに至った。被告らが、東京地裁判決を受けてもなお態度を改めようとしない姿勢は，遺憾というほかない。
　原告らは東京地裁判決につき総合的な検討を重ねてきたが，同判決は，憲法の保障する教育の自由の侵害を明確に認定するところまでは踏み込んでいない点，産経新聞社の不法行為を認めなかった点など，不十分な点がある。
　そこで，原告らは，被告らの行為の違法性をさらに明らかにし，教員が子どもたちと真正面から向き合って創意工夫あふれる教育活動をすることのできる学校，こころとからだについてのびのびと学習できる教育を取り戻すために，原告側からも控訴することを決意し、３月２６日同手続を行った。
　控訴審の勝利のために、全国の皆さんに一層のご支援をお願いする次第である。

　「ここから裁判」判決の勝訴を受けて「ここから裁判」原告団、「ここから裁判」弁護団、および「ここから裁判」を支援する全国連絡会では被告である都教委、三都議に対して３月１６日付で申し入れ書を提出しました。

　都教委への申し入れ書

　三都議への申し入れ書

この日の要請行動は毎日新聞せも取り上げられました。

　都立七生養護学校：損賠訴訟判決　原告団ら、控訴しないよう要請　／東京

申し入れ、声明などはPDFだけでなく活動報告にも掲載されています。是非ご覧ください。

　「ここから裁判」判決の勝訴を受けて「ここから裁判」原告団、「ここから裁判」弁護団、および「ここから裁判」を支援する全国連絡会では「東京地裁判決についての声明」を発表しました。
○以下に『判決要旨』と『東京地裁判決についての声明』を掲載します。（PDF）

『判決要旨』

『七生養護学校「こころとからだの学習」裁判・東京地裁判決についての声明』

○以下に「ここから裁判」を取り上げた新聞記事や社説などを掲載します。

JANJAN記事　「ここから裁判」　原告　勝訴

東京新聞　3月13日　記事
都議介入『不当な支配』　性教育授業　七生養護学校訴訟　地裁が賠償命令

毎日新聞　3月13日　記事
七生養護：都議らの介入は不当　独自の性教育巡り賠償命令

毎日新聞　社説：　「不当な支配」判決　教委の存在意義が問われた

朝日新聞　社説：性教育判決―創意つぶす「不当な支配」

　東京都立七生養護学校（日野市）を視察した都議３人が、同校が行っている性教育の内容を視察現場や都議会で批判したことが旧教育基本法の「不当な支配」にあたるなどとして、元教諭ら計３１人が３都議と都などを相手に計約３千万円の慰謝料などを求めた訴訟で、東京地裁は１２日、原告側の請求を認めて３都議と都に計２１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
　判決によると、田代博嗣、土屋敬之、古賀俊昭の３都議は０３年７月、都議会で同校の性教育の内容が学習指導要領に違反して不適切だ、などと指摘。同校を視察して教諭らを批判した。また、都教委は原告の教諭らを厳重注意して配置転換するなどした。
　矢尾渉裁判長は、都議らが視察の際に教諭を批判した行為は「七生養護学校の性教育に介入、干渉するもので、教育の自主性を阻害してゆがめる危険性のある危険な行為だ」と述べ、旧教育基本法に定めた「不当な支配」にあたると結論づけた。
（asahi.comより転載）